サイトポリシー
SITE POLICY
- 総則
- 本規約は、中央会計株式会社が当サイトで提供する情報について、その利用についての規約を定めたものです。当サイトをご利用いただくにあたっては、本規約の内容に同意していただいたものとみなします。本規約の内容は、利用者に事前の承諾を得ることなく変更または改訂されることがあります。
- 情報の利用について
- お客様は、当サイトを利用することによって得た情報を、お客様自身の判断と責任において利用するものとします。またお客様は、当サイトの情報を弊社に無断で保存・複製・加工したり、二次利用するなど、著作権を侵害する一切の行為を行ってはならないものとします。
- 第三者への提供
- 当サイトには、他のサイトへのリンクが存在します。リンク先のサイトは 専らお客様の便宜のために提供されたものであり、 中央会計株式会社は情報の正確性、合法性、著作権の有無などについて一切の保証をいたしません。
- 免責事項
- 中央会計株式会社は、常にお客様にとって有益な情報を正確に伝えるために万全を尽くしておりますが、必ずしも当サイトを通じて提供する情報の正確性、完全性、信頼性を保証するものではありません。中央会計株式会社は当サイト内の情報の利用によって生じた結果に関して一切の責任を負いません。中央会計株式会社及び税理士法人中央会計は、当サイトのサービス提供の遅延・不履行・中止により、お客様および第三者に直接または間接に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 著作権
- 当サイトの画像および文字情報に関する著作権はすべて中央会計株式会社は コンテンツ提供者 に帰属します。
- サービスの変更・中止
- 特別の事情により必要と認めた場合、お客様に事前に通知することなく、当サイトにおけるサービスの一部または全部を変更することがあります。また、特別の事情によりやむを得ず当サイトにおけるサービスを中止する場合があります。
- サービスの中断
- 中央会計株式会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、一時的に当サイトにおけるサービスの一部または全部を中断する場合があります。
- 当サイトのシステムの保守点検を定期的または緊急に行う場合
- 火災、停電、その他やむを得ない事由によりサービスの提供ができなくなった場合
- 運用上、中央会計株式会社及び税理士法人中央会計が一時的な中断が必要と判断した場合
- 準拠法、裁判管轄
- 本規約の準拠法は日本法とし、お客様と中央会計株式会社の間で本サイトに関する訴訟が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。